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３０歳からマイホーム取得の極意を伝授・・・やってはいけない

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これだけは知っておきたい住宅ローン　その１

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坪単価による比較検討の注意点

【坪単価による比較検討の注意点】坪単価による比較検討の注意点家を建てたい時、住宅会社の比較検討をする時に参考にされるのが坪単価です。チラシやＣＭ等で坪単価の安さをうたっている会社が多くあります。ローコスト住宅と言われる住宅会社など特にそうです。この坪単価の計算方法はつぎの通りです。坪単価＝建物価格÷坪数例えば、５０坪の家が３０００万円で出来た時坪単価は３０００万円÷５０坪＝６０万円この家は坪６０万円になります。これで納得したら注意が必要です。資金計画書をつくりましょうまず、建物価格の３０００万円この金額にはどこまでの金額が含まれているかです。通常は建物本体価格となりますが、建物本体価格に含まれるのはどこまでの金額かまた、坪数５０坪この計算も基準となる建物の面積の計算方法はどういう計算方法か通常は延床面積ですが、建物面積には延べ床面積以外に施工面積という計算方法もあります。つまり、どの数字を使って計算するかで坪単価は変わってくるのです。坪単価を安くしたければ本体価格を安い方法で計算して、坪数を広い計算方式で出せばよいわけです。各社が出している坪単価、単純に比較をするのは大きな間違いです。坪単価は、あくまで目安として使いましょう。安い坪単価を出してくるところはローコスト住宅が得意高い坪単価を出してくるところは高級志向家づくりをする時には必ず資金計画書を作成します。トータルで金額はいくら必要になるのか、この資金計画書を作成して把握します。そうでなければ、思いがけない出費がでて予算オーバーとなり無理なローンを組んだり、生活に必要な自己資金を使うことになります。この資金計画書で総額の比較をする方が賢明です。先ほどの建物本体価格も住宅会社によって計算の内容が異なってきます。建物本体価格を安くし坪単価を下げることは簡単にできます。家づくりは目先の金額だけでなく総額でいくら必要になるか検討しましょう。資金計画書を出してこない、又は出せない住宅会社は総額を把握していない住宅会社となりますので、注意が必要になります。

住宅や土地を購入する時、注意してほしいこと

家や土地を購入する時に注意してほしいことがあります。少子化と言われる時代、今のままだと人口は減少していきます。八代市では毎年２００～３００人づつ子どもの数が減ってきています。数年後にはどうなるでしょうか。土地や家を購入する際に重要な項目に学校校区があります。どこの学校校区かということが土地や家を探す時に大きなキーワードとなります。そこで、今あなたが探してい土地や家はどの校区ですか。また、その学校は１０年後もありますか？子どもの数が減ってきている中、学校の統廃合が進んでいます。今は学校があっても１０年後もあるかどうかは、わかりません。住宅や土地を購入する時、注意してほしいこと

これだけは知っておきたい住宅ローン　その３住宅ローンの連帯債務とは

【これだけは知っておきたい住宅ローン　その２返済負担率とは】住宅ローンの借入には、当然ながら審査があり、基準があります。そのひとつが、返済負担率です。返済負担率とは年収に対する返済割合です。計算の仕方は次のようになります。住宅ローンの年間の返済総額 ÷　年収（税込）×１００返済負担率は、住宅ローンの審査の中で重要な基準になります。返済負担率の基準は各金融機関によって違いはありますので、一概には言えませんが、２５％～３５％くらいになります。具体的に計算してみます。月々の支払いが１２万円とすると、年間の支払いは１２０万円になります。税込年収が、５００万円であれば次の計算式になります。１２０万円÷５００万円×１００＝２４％返済負担率は２４％になります。年間返済額を計算する時の金利は、借入予定の住宅ローンの金利になりますが、固定金利であればそのままでもよいでしょうが、変動金利の場合は違います。変動金利は文字通り変動します。今は低金利ですが将来的には上がる可能性があります。そこで、変動金利の場合は、今の金利だけでなく将来の金利上昇を見越して計算し直します。その金利も金融機関によって違いますが、概ね４％になるようです。４％の金利で再度返済負担率を計算してみます。その結果によって金融機関は融資の判断の一つとします。返済負担率を計算する時の年収は税込年収で計算します。ただ、実際に計算をする時は、単純に税込年収で計算して判断するよりは、実際に使えるお金で計算する方が現実的です。毎月返済できる金額から、いくらまで借入できるか計算してみます。月々８万円まで支払い可能であれば、８万円×１２ヶ月で年間の支払いは９６万円になります。返済負担率を、住宅ローンを借り入れる際のただの審査基準と考えずに、実際に借入をする際にいくらまで借入すればよいか、それぞれの家庭の事情に合わせて、自らの基準を設けてみましょう。例え、税込年収が同じでも、家族構成や生活の仕方によって住宅ローンに回せるお金がいくらなのかは違ってきます。

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